参議院議員選挙の争点に注目して候補者の訴えをお伝えするシリーズです。2回目は視聴者の関心も高い主食のコメ政策についてです。いわゆる「令和のコメ騒動」を受けてコメ政策が転換期を迎える中、福井県選挙区の候補者たちのスタンスは以下のようになっています。


いずれも今後のコメの安定供給のために「増産が必要」という考えはおおむね一致しています。その上で、実現に向けた道筋を大きく分けると、農地の改良などによる「生産性向上」や農家への補助金の「直接支払い」。それにコメ価格に大幅な変動があった場合にサポートする「価格保障」の3つに分かれています。

一方で、当事者である生産者は、コメ価格の高騰による備蓄米の放出や増産にかじを切った政治に困惑しています。


去年の夏、スーパーの店頭から消えたコメ。その後も品薄傾向が続き、コメ価格の高騰が家計を直撃しました。

■80代男性 福井市
「昨年並みの価格より高くなっている。年金生活で困っている」
■70代夫婦 福井市
「急に倍になった。おかしい。買われもしない。目の前で『どうしよう、きょうはパンにしようか』と、そんな感じ」
■20代女性 保育士
「もっと国でサポートしてくれたら、そんなことにならないのかなと。給食とかでも必ず出るので、改善してもらえたらありがたい」

こうした中、コメ価格の抑制に向けた備蓄米放出の効果で、全国のスーパーの平均価格は4000円を切りました。


■黒田米穀燃料 黒田拓哉社長
「結果的に値段が下がったので良かったかもしれないが、本来備蓄米の使い方は不作災害があった時のコメ。実際、令和7年産が不作になった時に、備蓄米がない分どこからコメを産出するのか」

県立大学ではこの日、若手の生産者を招いて、持続可能な農業を考える授業が行われました。


■学生
「コメが高くなっているけど、農家の収入はどれぐらい上がっているんですか？」

■越前市の生産者
「農家はもうかっていない。全くもうかっていない。直接渡せるなら安価でいけるけど、間に入る人が多ければ多いほど、値段は上がっていく」

■学生
「(農業に)興味はあるけど、就職や年収を考える上ではあまり視野に入ってこない」

令和のコメ騒動を受け、今回の選挙では各政党がコメの生産調整から一転して、増産の必要性を訴えています。


■南越前町の新規就農者
「机上でコメの生産量を増やせと言っているけど、これまでさんざん減反やってきたのはあんた達でしょうという話。そこは簡単に言うけど、どんどん農業従事者が減っていく中で、そこをどう解消させるんだろうなと。僕たち主導でやるんだったら、それを補助できるだけの何かを整えてほしいというのが正直な意見」

転換期を迎えたコメ政策。消費者と食卓を支える生産者が納得できる改革が求められています。


一言で「増産」と言いますが、担い手不足の問題や中山間地域が多い福井では効率化にも限界があり、そう単純な話ではありません。新たなコメ政策には、持続可能な農業の仕組みと買い求めやすい価格という生産者と消費者双方のバランスが求められます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※各候補者の詳しい主張については、以下の動画からインタビュー形式でもご覧いただけます。