ふくい・くらしの研究所が29日、暮らし向き調査をまとめ、コメや野菜など物価の上昇に収入が追い付かず、消費者の暮らし向きの実感は悪化しました。専門家は、安い備蓄米が店頭に並んでも、「コメ全体の価格抑制は難しい」という見方を示しました。

この調査はふくい・くらしの研究所が今年3月に、県民生協の組合員2500人を対象に行ったもので、644人から回答を得ました。

それによりますと、今後半年間の暮らし向きについて、現在より「悪くなる」「やや悪くなる」と答えた人はあわせて28.5パーセントとおよそ3割を占め、「良くなる」「やや良くなる」とした4.4パーセントを大きく上回りました。

「変わらない」とする人は65.5パーセントでした。

また「この1年で収入は増えたか」という問いには、「変わらない」が6割と最も多く、物価上昇に収入が追い付いていないとみられます。

特に「食品の値上げ」の実感は、野菜やガソリン、コメが上位を占めています。

分析にあたった仁愛大学の南保勝教授は、政府が随意契約で放出する安い備蓄米の影響については、①安い備蓄米と②従来の備蓄米、③普通に流通するコメと、価格が3つに分かれることになり、「全体の価格の抑制は難しい」という見方を示しました。