7月3日(木)公示の参議院議員選挙を前に、FBCでは立候補予定者による討論会を行いました。物価高対策やコメ政策など、暮らし直結の課題にどう取り組むのか。激しい論戦が繰り広げられました。

討論会に参加したのは、6月27日までに立候補を表明している6人です。


最も議論が白熱したのは「物価高対策」。

口火を切ったのは、共産党の山田和雄氏。一律5％の減税を訴えます。


■共産党 山田和雄氏
「食料品だけ非課税という話もあるが、効果が限定的。人間は食べるだけでは生きていけない」
「一方で、大企業や富裕層の減税が行われている。そこから税収を得る」

これに対し、自民党の滝波宏文氏はー。


■自民党 滝波宏文氏
「特に影響の受けやすい低所得者、子育て世帯に重点を置きつつ、全国民に配慮した給付によって、的を絞った迅速な政策を打ちたい」
「（Q.他の皆さんは減税ですが、給付というのはスピード感？）そうですね。消費税が上がった時に便乗値上げがある。最終的な価格を決めるのは小売店だから、減税をしたとしても小売店が下げるとは限らない」

これに、減税派の国民民主党の山中俊祐氏が反論します。


■国民民主党 山中俊祐氏
「一律5％(の減税)は給付よりは良い。最終的には経営者が値段を決めているので、一律で下がるとは思っていない」
「どちらにしても物価高で私たちは苦しんでいるので、5％下がることに期待して減税」

税収の減少分については、国債を発行してカバーすると訴えると…。

■自民党 滝波宏文氏
「どこまでも国債を出していっても大丈夫だというのに聞こえて。それは無責任だと思う」

他の3人も減税を訴えますが、税率や対象などは異なります。

立憲民主党の藤原和士氏と、日本保守党の大坂幸太郎氏は、食料品にかかる"税率ゼロ"を訴えます。


■立憲民主党 藤原和士氏
「必要なのは、物価高から1人ひとりの暮らしを守ること。その中で、大切な食料品にかかる消費税をまずは時限的に1年間ゼロにする。その場しのぎの対策ではなく、その後、中期的･長期的に本当に安心して暮らしていける政策というものを進めていく必要がある」


■日本保守党 大坂幸太郎氏
「恒久的にゼロ。1～2年という暫定的であるなら、買い占めで終わってしまう。財源はあくまでも経済成長。それによる経済成長であって、恒久財源は持続的な経済成長」

一方、参政党の千田崇裕氏は段階的に消費税を減税し、最終的に撤廃すべきとしています。


■参政党 千田崇裕氏
「そもそも消費税は消費者にかけられているというよりは、事業主にかけられている税金なので。食品にかかるものだけではなく、そもそも事業主を苦しめている消費税を下げる。ここでできた利益を賃金を上げるのにつなげていって、物価高対策にしようという(こと)」

この他、6人は今後のコメ政策や北陸新幹線の敦賀以西の行方についても討論を交わし、それぞれが最も取り組みたい政策についても熱心に訴えました。